2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○浜地委員 今御説明のとおり、九四年もそうですが、現在も退避勧告等のアラームのようなものは出されていないということでございます。 今、朝鮮半島が非常に緊張感を増しておりますので、私の中で、そういった何らかの、在韓の米国人の方々に対して米国政府から警戒情報のようなものが出されていれば、これはやはり一つの緊張のメルクマールになるんじゃないかなと思いまして、聞かせていただきました。
○浜地委員 今御説明のとおり、九四年もそうですが、現在も退避勧告等のアラームのようなものは出されていないということでございます。 今、朝鮮半島が非常に緊張感を増しておりますので、私の中で、そういった何らかの、在韓の米国人の方々に対して米国政府から警戒情報のようなものが出されていれば、これはやはり一つの緊張のメルクマールになるんじゃないかなと思いまして、聞かせていただきました。
今、在韓、韓国にいらっしゃる米国人に対して、退避勧告等、米国政府から何らかの警戒情報が発せられていますかという質問をしたいんですけれども、これは北朝鮮危機と言われていました九四年当時の状況もあわせて、わかれば御答弁お願いします。
お尋ねの点につきまして、我が方から米国側に確認しましたところ、米国政府から、一九九四年も、現在も、韓国に在留している米国人に対して退避勧告等は出していないとの説明を受けております。
このうち、関係機関があらかじめ時間軸に沿って防災行動を定めておくタイムラインにつきましては、国管理河川において市町村による退避勧告等の発令に着目して策定を進めておりまして、沿川七百三十市町村のうち、八月末現在で五百八十九市町村で策定をされております。
○岸田国務大臣 政府としましては、退避勧告等の危険情報を発出して、現地の状況につきまして的確な情報を提供するべく努力をしております。ただ、この危険情報等には法的拘束力がないことから、こうした情報にもかかわらず入国される方々がおられるのも現実であります。 ただ、法的拘束力を持つかどうかということにつきましては、憲法の渡航の自由との関係において慎重な議論が求められるところであります。
○国務大臣（枝野幸男君） 九月三十日付けの避難区域等の解除については、日本政府としては国際的な考え方と矛盾することのないよう国際機関が提案している参考値に基づいて決定をしているものでございまして、したがいまして、各国の政府におかれましても、この国際機関が提案している数値に基づいたものでありますから、自国民に対する退避勧告等に関する呼びかけについてもこれに基づいてやっていただきたいと日本政府としてはお
○草川昭三君 今率直に問題がありましたということをお認めになったんではないだろうかと、こう思うんですが、同じく先月ですが、二十二年の三月に内閣府が公表しました大雨災害における避難のあり方等検討会の報告書の中から何点かお伺いしたいと思うんですが、報告書の三十一ページには、市町村が退避勧告等の発令を検討することのきっかけとして、地方整備局、気象台からの呼びかけや都道府県の助言を参考にしたと言っておるんですが
外務省としては、アフガン情勢を踏まえて、日本人に対して渡航の延期勧告や退避勧告等の渡航情報を出していると理解していますが、ＮＧＯ関係者など現地で復興支援活動等に当たっている日本人に対して安全面でどのように指導なさっているのか、現状を教えてください。
しかるゆえに、外務省としても、あらゆる手段を尽くして、退避勧告等を出し、やってきたわけでございます。 それにもかかわらず、今回のようなまず事件が起きたということでございまして、その瞬間の私の気持ちとしては、これだけ退避勧告が発せられるのになぜそんな危険を冒して入るんだろうかと、御本人の意図その他もよくわからなかったわけでございます。
○副大臣（阿部正俊君） 今回のいわゆる人質事件に関することでございますが、基本的にはやはり三人の人命の、三人の解放といいましょうか、それを実現するというのが当面の一番大事な課題だというふうに思っておりますが、御質問ですので、あえてそうしたふうな本来の邦人保護の、退避勧告等についてのやり方といいましょうか、あるいはその意味合いというようなことについてちょっと一般論ですけれどもお答えさせていただきたいと
なお、治安情勢が厳しく、渡航する日本人へのリスクの高い国については、事件、事故発生の際の在外公館の邦人保護活動に大きな制約があることも考慮いたしまして、退避勧告等の高いレベルの基本情報を発出いたしておりますけれども、このような国に既に滞在されている方に対しては、直接自主的な退避を呼びかけるとともに、状況によっては退避の支援を行っております。
そして、情報の内容、確度等を総合的に判断しまして、状況に応じて関係機関が連携を密にして警戒措置の強化、国民への適時適切な情報提供、あるいは必要な退避勧告等を行うこととしております。 いずれにいたしましても、今後ともテロ関連情報の収集分析に努め、情勢に応じて必要な措置を講じて国民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。